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何か不気味な足音がする

夏が近づいてきましたから、怪談話に終始しようと思ったのではありません。

何か不気味な気配を感じませんか。

日本の経済と財政。

今の政府でも俄に国債未達問題や消費税の議論を早急に議論しないといけないと言う発言が飛び交います。

今まで消費税の議論もまだ早い、その前にやるべき事がある、それで大丈夫といって政権を取った方々が政権半年を経験した頃から、つまり舌の根も乾かない内から消費税論議を急ごうと言う話になってきました。

あの消費税嫌いとまで言われていた財務大臣が今年になって先頭を切って発言を始めました。

最近の新聞、週刊誌、書籍、メルマガ・・・・・
破綻論議に花が咲き始めたのです。

郵便貯金の１０００万円から２０００万円への引き上げ。
日本国債の海外への宣伝活動。
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最近のギリシャの問題、ポルトガル、スペインも危ないと聞きます。
それ以上に危機的状況なのは日本ではないでしょうか。

最近のニューヨーク株の記録的な下落、金価格の異常な暴騰、また最近の原油価格の上昇・・・・・本当に世界の経済は順調に推移するのでしょうか。

我々国民は為す術も持たず、ただ不安に慄いている、或いは聾桟敷（つんぼさじき）に置かれ事の真相さえも知らない人間が大部分でしょう。

本年度の予算の国家予算は９２兆円、うち租税収入は３７兆円、国債発行が４４兆円。
国債の償還が２１兆円、今までの政府債務が８７０兆円（２００９・１２末）、２０１０・３月末には９７０兆円と予想（財務省）。

上記のような国家予算は企業の経理や家計であれば、とっくに倒産の憂き目か一家離散状態です。

ある大臣が、日本は外国から借金をしているわけでもなく、家計金融資産が１４５０兆円あるから心配はいらないと発言していましたが、大変な勘違いでこのお金は政府のものではなく日本国民が汗水たらして積んだ貴重なお金と分かっていないようです。

つまり、いざ財政や国家破綻の危機に直面したら国民のお金を多分封鎖するかして利用するつもりとしか思えない発言です。

しかもこの資産の多くは既に国債を購入しているのではないでしょうか。

２００２年２月１４日の衆議院予算委員会で明らかにされ、当時の竹中平蔵金融担当大臣も答弁したネバダ・レポート（ＩＭＦの日本再建委員会）の内容を調べてみました。

　　１、 公務員の総数および給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
　　２、 公務員の退職金は１００％カット。

　　３、 年金は一律３０％カット。
　　４、 国債の利払いは５～１０年間停止。

　　５、 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
　　６、 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。

　　７、 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債については５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
　　８、 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を３０～４０％カットする。

恐ろしいレポートです。
外のＩＭＦから指摘されないと現実が直視出来ない日本、或いはノー天気ということでしょうか。


２００５年１月２０日に開かれた経済財政諮問会議の席上で政府は、「構造改革が進まなければ」日本は５年後に財政破綻すると発表したとも言われます。

いよいよ今年になって様々なことが現実味を帯びてきたと感じるのは私だけでしょうか。

今日のニュースです。

『国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、財務省や日銀幹部らと経済政策について意見交換する対日経済協議を終え、声明を発表した。その中で、日本の公的債務残高について、「前例のないレベルに膨らんでいる。２０１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げる必要がある」と指摘し、１１年度から消費税上げに踏み切るべきだと提言した。』


庶民の私どもは何を考え、どのような備えをすればいいのですか。
ただ、狼狽えることしか成す術はないのでしょうか。

今するべきは、少々の我慢は伴っても国民全体で危機を乗り切る覚悟のようです。